7月23日（水）の朝、ややサプライズなニュースがありました。日米関税交渉が決着したというのです。この関税交渉は越境EC事業を営んでいる当社にとっても最大の関心事の一つですが、今のところ詳細な中身については、日米での合意文書も作成されていないようで、日本政府は合意文書は作成しないとまで言っています。これまでの外交常識ではあり得ない状態のまま、日米双方がお互いに微妙に異なるそれぞれの解釈を、SNSやぶら下がり会見、テレビ番組などで披露している状態で、実際の合意内容の詳細には不明な点が多く残っています。
特に5500億ドル（80兆円）とされる日本から米国への投資の話については、そこで発生した利益の90%が米側に還元されるとのことですし、相互関税や自動車への関税も、当初の数字から15%まで下がったとはいうものの、このままではあまりにも一方的に米国に有利な内容になっていて、これをもって合意と言っているのであれば、日本が交渉において完敗した、と受け取らざるを得ません。さらには、ベッセント財務長官からの追加コメントとして、今後四半期ごとに合意内容が履行されているかを確認し、履行が不十分と米側が見做せば、再度関税を上げる可能性があるとまで脅されています。
参院選で惨敗し、ギリギリの政権運営を余儀なくされている石破政権は、8月1日から始まる臨時国会で、合意内容の詳細について、果たして国民が納得するような説明ができるのでしょうか？