先般、ロイターが、「メタ（旧フェイスブック）の収益の一部は詐欺広告によって得られている」と報じました。第3四半期決算が市場予測を下回っていたこととも相まって、その後、メタの株価は一気に140ドル以上下落しています。
メタは、フェイスブックのサービスを開始して以来、さまざまな問題を引き起こして賛否両論を生んできました。特に、2016年の米大統領選挙や英国のブレクジット（Brexit）に関する国民投票で、有権者の投票行動を不当に操作したケンブリッジ・アナリティカ社に、メタのユーザー情報が8700万人分も流出していた事件については大きな社会問題になりました。
その後も、バイデン政権時に、政権からの圧力に屈して、バイデン大統領の息子に関する情報や、コロナワクチンに関する情報を検閲していたり、さらには著名人の名を利用した虚偽広告などでも問題になりました。虚偽広告に関しては、日本でも被害が拡大する中、著名人数名が立ち上がって自民党に対処を申し入れるなどしましたが、その際にも、メタの対応は緩慢で批判を浴びていました。
しかし、今回のロイターの報道で、メタが収益を優先して、虚偽広告や詐欺広告への対応を、確信犯としてサボタージュしていたことが明らかになりました。推定では、全体収益の10％（約160億ドル、約2.4兆円）程度を、詐欺や禁止商品の広告から得ているのではないかとされています。
メタは、AI開発にも巨額の投資を続けていますが、詐欺広告で得た資金もAI投資につぎ込んでいるのだとすれば、そもそも、そうまでして開発した同社のAIにどんな意味があるのかと考え込んでしまいます…。